有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産の総額	228	230
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△131	△126
評価性引当額控除後の繰延税金資産	97	104
繰延税金負債	△32	△32
繰延税金資産(△は負債)の純額	64	71

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消による課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。
当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
昨年から続く「ウッドショック」を背景にロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりが木材市場の混乱に拍車を掛け、加えて円安の進行も重なり、海外資材の調達コストの更なる高騰及び調達不安が予測され、これらの影響は翌事業年度も続くものと想定しております。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降も続くものの、経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくものと仮定しており、当社の経営状況への影響は軽微であると判断しております。
上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、翌事業年度の売上高は当事業年度と同等の水準になることを見込んでおります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、課税所得の見積額が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。