有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 概要 |
| 1961年2月 | 丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始 |
| 1975年12月 | ㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡 |
| 1976年6月 | 商号を丸七住研工業㈱に変更 |
| 1976年7月 | 本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転 |
| 1976年10月 | (名)丸七白川口製材所(現、㈱丸七)から、同社が1966年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継 |
| 1976年10月 | 白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置 |
| 1976年10月 | 名古屋支店(現、中部営業所)を設置 |
| 1976年12月 | 造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のJAS認定(七宗工場) |
| 東京事務所(現、東京営業所)を設置 | |
| 1977年4月 | 大阪出張所(現、大阪営業所)を設置 |
| 1985年4月 | 構造用大断面集成材工場を建設 |
| 1986年3月 | 一級建築士事務所を開設 |
| 1986年4月 | 建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場(七宗第二工場)を建設 |
| 1987年4月 | 構造用大断面集成材(甲種、乙種)のJAS認定(大断面工場) |
| 1988年3月 | 住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立 |
| 1988年4月 | 本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転 |
| 1988年10月 | 白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置 |
| 1989年3月 | 特定建設業の許可 |
| 1989年5月 | 美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場) |
| 1990年4月 | 企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更 |
| 1991年5月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 1992年5月 | 美濃加茂第二工場を建設 |
| 1993年6月 | 丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置 |
| 1996年4月 | 和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得 |
| 1996年6月 | 本店を岐阜県美濃加茂市に移転 |
| 1997年5月 | 美濃加茂物流加工センターを建設(現、美濃加茂第四工場) |
| 2000年1月 | ISO9001の認証取得 |
| 2000年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2001年7月 | 本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転 |
| 2004年3月 | 当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7%を取得 |
| 2004年4月 | 美濃加茂市に資材物流センターを建設 |
| ISO14001の認証取得 | |
| 2004年8月 | 本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転 |
| 2007年3月 | ㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 |
| 丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化 | |
| 2007年6月 | ㈱オバラシマリスを吸収合併 |
| 2008年1月 | 丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結 |
| 2008年4月 | 丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併 |
| 2008年11月 | 構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止 |
| 2010年1月 | パナソニック電工岐阜㈱(2010年7月解散)の株式をパナソニック電工㈱(現、パナソニック㈱)に譲渡 |
| 2015年2月 | 住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡 |
| 2017年3月 | CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY(現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY)の株式取得(資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9%) |
| 2020年12月 | 住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱(議決権の所有割合26.9% 主要株主)及び西垣林業㈱(議決権の所有割合23.5% 主要株主)に譲渡 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更 |
| 2025年1月 | 都築木材㈱が公開買付けにより、西垣林業㈱が所有する当社株式の一部(594,840株)を取得 (現、都築木材㈱の議決権所有割合40.3% 主要株主、西垣林業㈱の議決権所有割合10.2% 主要株主) |
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