投資不動産(純額)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 10億7259万
- 2012年3月31日 +12.42%
- 12億582万
- 2013年3月31日 -7.44%
- 11億1616万
- 2014年3月31日 +3.09%
- 11億5071万
- 2015年3月31日 -5.9%
- 10億8279万
- 2016年3月31日 -2.81%
- 10億5235万
- 2017年3月31日 -5.48%
- 9億9464万
- 2018年3月31日 -6.96%
- 9億2545万
- 2019年3月31日 -9.2%
- 8億4032万
- 2020年3月31日 -5.63%
- 7億9301万
- 2021年3月31日 -10.64%
- 7億862万
- 2022年3月31日 -7.05%
- 6億5867万
- 2023年3月31日 +217.65%
- 20億9228万
個別
- 2011年3月31日
- 10億7259万
- 2012年3月31日 +12.42%
- 12億582万
- 2013年3月31日 -7.44%
- 11億1616万
- 2014年3月31日 +3.09%
- 11億5071万
- 2015年3月31日 -5.9%
- 10億8279万
- 2016年3月31日 -2.81%
- 10億5235万
- 2017年3月31日 -5.48%
- 9億9464万
- 2018年3月31日 -6.96%
- 9億2545万
- 2019年3月31日 -9.2%
- 8億4032万
- 2020年3月31日 -5.63%
- 7億9301万
- 2021年3月31日 +2.08%
- 8億949万
- 2022年3月31日 -5.36%
- 7億6609万
- 2023年3月31日 +186.98%
- 21億9854万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 13:13
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/06/28 13:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具投資不動産 1,318千円13,953 11,857千円4,444 計 15,272 16,302 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。2023/06/28 13:13
2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。投資不動産 朝日新町第2物流センター 1,269,021千円 建物 朝日新町資材物流センター 512,556
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果、支出した資金は1,927百万円(前年同期は、1,861百万円の支出)となりました。2023/06/28 13:13
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,434百万円、投資不動産の取得による支出422百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 13:13
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2023/06/28 13:13
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。