有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合および単元株式数の変更
当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第64回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し対応することとし、併せて、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき、1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	10,095,800株
今回の併合により減少する株式数	9,086,220株
株式併合後の発行済株式総数	1,009,580株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
⑤株式併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数	20,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,000,000株

(3)単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月27日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	16,933円31銭	17,515円76銭
1株当たり当期純利益金額又は1 株当たり当期純損失金額(△)	△214円91銭	609円39銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。