繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年11月30日)	当事業年度(2024年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,428,150千円	1,436,549千円
繰延税金負債合計	694,117	849,859
繰延税金資産の純額	1,341,575	△849,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/02/27 14:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,745,824千円	1,634,281千円
繰延税金負債合計	958,588	1,156,331
繰延税金資産の純額	1,513,163	△878,776

(注) 1 評価性引当額が3,159,615千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。

2025/02/27 14:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、27,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加441百万円、無形固定資産の減少190 百万円、投資有価証券の増加682百万円、繰延税金資産の減少1,490百万円などによるものです。
c. 流動負債

2025/02/27 14:24

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/02/27 14:24

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の測定に当たり、当社は回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いております。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴います。今後の経営環境等の変化により正味売却価額に重要な下落が生じ、追加又は新たな減損損失の計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/02/27 14:24