	前連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
機械装置及び運搬具	252,480千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
機械装置及び運搬具	1,474千円	3,257千円
土地	518	―
計	1,992	3,257

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
建物及び構築物	10,188千円	1,201千円
機械装置及び運搬具	12,827	9,410
工具、器具及び備品	27	55
撤去費用等	98,868	136,938
計	121,911	147,607

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年11月30日)	当事業年度(2024年11月30日)
その他有価証券評価差額金	687,996	845,353
固定資産圧縮積立金	6,121	4,506
繰延税金負債合計	694,117	849,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
全面時価評価法による評価差額	210,783	210,343
固定資産圧縮積立金	7,932	6,317
その他	58,196	59,072

(注) 1 評価性引当額が3,159,615千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、27,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加441百万円、無形固定資産の減少190 百万円、投資有価証券の増加682百万円、繰延税金資産の減少1,490百万円などによるものです。
c. 流動負債

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品等の範囲の決定及び各滞留品等の設計価格に乗じる率並びに将来に販売されない見込みの額の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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