その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	713,905千円		662,403千円
税効果額	△212,861		△198,768
その他有価証券評価差額金	500,085		463,634
繰延ヘッジ損益

2025/02/27 14:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年11月30日)	当事業年度(2024年11月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	687,996	845,353
固定資産圧縮積立金	6,121	4,506

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/02/27 14:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	681,677千円	880,598千円
全面時価評価法による評価差額	210,783	210,343

(注) 1 評価性引当額が3,159,615千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/02/27 14:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、38,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,118百万円減少 しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少4,612百万円及び配当による利益剰余金の減少753百万円、その他有価証券評価差額金の増加444百万円、為替換算調整勘定の増加168百万円、非支配株主持分の増加172百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は45.2%となり前連結会計年度末50.8%に比べ5.6%の減少となりました。

2025/02/27 14:24