有価証券報告書-第85期(2021/12/01-2022/11/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等(賞与)に係る業績指標には子会社からの受取配当金を除く経常利益を採用しており、当事業年度の実績は2,056百万円であります。その採用理由は、当該指標が単年度の会社の収益力を示しており、取締役の報酬算定の基礎としてふさわしいものと判断したためであります。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1992年2月20日開催の第54回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。
監査役の報酬額は、1996年2月28日開催の第58回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)です。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要として、各取締役の報酬は、役職位に応じた固定報酬部分と前年度の個人別成果を反映した成果報酬部分から成る基本報酬と、会社業績及び個人別評価をベースに算定する賞与で構成することとしております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議により、代表取締役社長野田 励及び取締役会長野田章三が、当事業年度に係る取締役の個人別の評価を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責や業績への貢献度等について公平公正な評価を行うには、社長及び会長が最も適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、個人別の成果や事業部門の業績が適正に反映されており、また、社長と会長の協議により決定していることから、取締役会において決議された役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	215	170	―	45	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	18	15	―	2	―	2
社外役員	33	27	―	6	―	4

(注)取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。