退職給付費用
連結
- 2008年10月31日
- 714万
- 2009年10月31日 +3.92%
- 742万
- 2010年10月31日 +36.85%
- 1016万
- 2011年10月31日 -7.08%
- 944万
- 2012年10月31日 -3.78%
- 908万
- 2013年10月31日 -6.65%
- 848万
- 2014年10月31日 +93.78%
- 1643万
- 2015年10月31日 -38.77%
- 1006万
個別
- 2008年10月31日
- 642万
- 2009年10月31日 +5.82%
- 680万
- 2010年10月31日 +40.13%
- 952万
- 2011年10月31日 -16.57%
- 795万
- 2012年10月31日 +8.54%
- 862万
- 2013年10月31日 -5.97%
- 811万
- 2014年10月31日 +98.52%
- 1610万
- 2015年10月31日 -47.37%
- 847万
- 2016年10月31日 -2.56%
- 826万
- 2017年10月31日 +46.82%
- 1212万
- 2018年10月31日 +4.39%
- 1265万
- 2019年10月31日 -8.74%
- 1155万
- 2020年10月31日 -36.21%
- 737万
- 2021年10月31日 +18.7%
- 874万
- 2022年10月31日 -42.14%
- 506万
- 2023年10月31日 +81.55%
- 919万
有報情報
- #1 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 1 採用している退職給付制度の概要2024/01/31 9:37
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4) 退職給付引当金2024/01/31 9:37
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準