当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税後の国内景気に若干の停滞が見られましたが、為替円安等を背景とした自動車や電機関連企業等海外売上高比率の高い企業が海外市場の拡大を取り込んで業績を伸ばし、平成26年4～9月期の上場企業全体の連結経常利益がリーマン・ショック前に迫る最高水準となる等、景気は内需の不振を外需が補う形で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは産業用太陽光発電の受注獲得と確実な施工に注力すると共に、木材事業の合理化を推し進めながら製品を適正な販売価格で販売することにより、収益の確保に努めてまいりました。また、当社の連結子会社TUI MARITIME S.A.が保有する木材専用運搬船を平成26年5月に売却し、売船に伴う特別利益を6億63百万円計上したことにより、財務体質の改善・強化に寄与することとなりました。
その結果、売上高は92億19百万円(前期比83.9%)、営業利益は4億93百万円(前期比2,976.9%)、経常利益は4億9百万円(前期は経常損失58百万円)、当期純利益は特別利益に船舶等の売却による固定資産売却益6億98百万円及び役員退職慰労引当金戻入額70百万円等を計上したことにより、12億41百万円(前期は当期純損失11億53百万円)となりました。
2015/01/30 9:36
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