- 7827
- 2026/09/15
- 時価
- 30億円
- PER 予
- 8.63倍
- 2010年以降
- 赤字-27.28倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.23-4.54倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.62%
- ROE 予
- 6.19%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/09/14 15:02
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △131,418 四半期連結損益計算書の営業利益 212,861
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/09/14 15:02
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △146,022 四半期連結損益計算書の営業利益 396,453 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のもと、本社工場(広島県福山市)において市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、適正価格による製品販売を行うことで利益の確保に努めると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の仕入先の開拓に努め、商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。2015/09/14 15:02
その結果、売上高は36億34百万円(前年同四半期比89.1%)、営業利益は3億47百万円(前年同四半期比260.9%)となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、居住用の民間建築は消費税増税後の落ち込みから回復が見られないまま推移したものの、震災の復興やアベノミクス、オリンピック効果等により非居住用建築は民間・公共を問わず堅調に推移しており、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。