四半期報告書-第56期第3四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年7月31日)のわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和、企業業績の一層の向上への期待等を背景に株高が進行する中、個人所得や雇用環境が改善され、設備投資の動きが活発化するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、もう一方では、為替円安による輸入原材料価格の高騰や中国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などを積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の低減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続け、国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材にも回復が見られない中、唯一好調を維持していた通信関連用電線ドラム用材の荷動きにも第2四半期の後半から陰りが見え始めたことで、受注環境は厳しい状況で推移いたしました。原木価格につきましては、最大消費国である中国経済の成長鈍化により、原木FOB価格は安定して推移したものの、平成26年10月31日の日銀による大規模な金融緩和が決定されたことにより、為替が急激に円安に動いたことで、原材料コストは上昇・高止まりいたしました。
このような環境のもと、本社工場(広島県福山市)において市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、適正価格による製品販売を行うことで利益の確保に努めると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の仕入先の開拓に努め、商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は36億34百万円(前年同四半期比89.1%)、営業利益は3億47百万円(前年同四半期比260.9%)となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、居住用の民間建築は消費税増税後の落ち込みから回復が見られないまま推移したものの、震災の復興やアベノミクス、オリンピック効果等により非居住用建築は民間・公共を問わず堅調に推移しており、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
このような環境のもと、公立学校の耐震工事に伴う仮設校舎や放課後児童クラブ等の中・大型案件が年度末を迎えて完工し、長年プレハブ事業で培って来たノウハウにより顧客の細かなニーズに丁寧に対応することに加え、工種毎の厳しい原価管理によりコストダウンを図り、収益力の向上に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用により、受注環境は急激に厳しさを増してまいりました。
このような環境のもと、商談から施工までの期間が比較的短い低圧案件の受注の取り込みに注力すると共に、長い期間を要するメガクラスの大型案件につきましては、継続的に細かな営業努力を行い受注の獲得に繋げることで、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第3四半期に入り2メガワットを超える大型物件の受注を獲得いたしました。
また、自社の太陽光発電所につきましても随時売電を開始しており、当連結会計年度末には約4.5メガワットの発電所が稼働し、来期以降現在計画中のものを含めて合計約6メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
上記の結果、売上高は20億84百万円(前年同四半期比98.6%)、営業利益は1億45百万円(前年同四半期比96.4%)となりました。
アミューズメント事業のカラオケ部門におきましては、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中を図ることで当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小することとし、1店の閉鎖と5店のカラオケ店舗を営業譲渡いたしました。
ゴルフ場部門におきましては、イベントカレンダーの配付や雨の日のポイント2倍サービス等の各種取組みを行い、来場者数の確保に努めてまいりました。
新規事業におきましては、シニア層のスポーツ・健康志向の高まりを背景に「健康と癒しのコミュニティ」という基本コンセプトのもと、16歳以上を対象とした大人に特化した会員制フッィトネスクラブ「スポパル」1号店を広島県福山市にオープン(平成27年11月)することといたしました。
その結果、売上高は2億84百万円(前年同四半期比57.9%)、営業利益は5百万円(前年同四半期比46.6%)となりました。
不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件はありませんでした。
その結果、売上高は67百万円(前年同四半期比88.0%)、営業利益は42百万円(前年同四半期比110.5%)となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は60億71百万円(前年同四半期比89.8%)、営業利益は3億96百万円(前年同四半期比186.2%)、経常利益は3億72百万円(前年同四半期比292.1%)、四半期純利益は前第3四半期連結累計期間において船舶等の固定資産売却益6億94百万円(当第3四半期連結累計期間は8百万円)計上の反動減により、2億65百万円(前年同四半期比30.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億7百万円増加し87億10百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金等が5億35百万円、機械装置及び運搬具が2億87百万円、その他の有形固定資産(主に建設仮勘定)が3億46百万円それぞれ増加し、その他の流動資産(主に前渡金)が2億96百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7億27百万円増加し69億円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金等が1億95百万円、短期借入金が2億10百万円、その他の流動負債(主に未成工事受入金)が3億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2億80百万円増加し18億9百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が2億48百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。