有価証券報告書-第57期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ12億46百万円減少し、44億93百万円となりました。
この主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億39百万円増加し、リース未収入金が2億46百万円、販売用不動産が2億59百万円、未成工事支出金が5億87百万円、前渡金が2億55百万円それぞれ減少いたしました。
原材料及び貯蔵品は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(減少の場合は前渡金が増加)による増加であります。
リース未収入金は、リース収入の減少によるものであります。
販売用不動産は、9件の引渡し(売上計上)を行ったこと等による減少であります。
未成工事支出金は、前事業年度末の大型物件の在庫計上による反動減及び受注残高の減少によるものであります。
前渡金は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少)による減少であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25億72百万円増加し、55億65百万円となりました。
この主な要因は、建物が2億14百万円、機械及び装置が6億25百万円、土地が17億48百万円それぞれ増加いたしました。
建物は、フィットネスクラブの店舗設備の取得、本社改修工事及び株式会社パルとの合併に伴う引継額(主に本社建物)による増加であります。
機械及び装置は、売電目的の太陽光発電設備の取得による増加であります。
土地は、福山工場用地の取得及び株式会社パルとの合併に伴う引継額(主にゴルフ場用地)による増加であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ1億75百万円増加し、39億75百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が6億円、1年内返済予定の長期借入金が1億99百万円それぞれ増加し、支払手形が2億33百万円、未成工事受入金が3億68百万円それぞれ減少いたしました。
短期借入金は、福山工場用地の取得によるつなぎ資金等の増加であります。
1年内返済予定の長期借入金は、売電目的の太陽光発電設備の取得に伴う資金の借入及び株式会社パルとの合併に伴う引継額による増加であります。
支払手形は、建設・太陽光発電設備の施工等に係る残高の減少であります。
未成工事受入金は、前事業年度末の大型物件の在庫計上による反動減及び受注残高の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ6億39百万円増加し、37億82百万円となりました。
この主な要因は、売電目的の太陽光発電設備の取得に伴う資金の借入及び株式会社パルとの合併に伴う引継額による長期借入金の増加であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億11百万円増加し、23億円となりました。
この主な要因は、当期純利益5億23百万円の計上による利益剰余金の増加であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は89億57百万円(前期比118.1%)となり、前事業年度と比べ13億72百万円増加いたしました。
木材事業におきましては、輸出数量の減少を主因に輸出金額は伸び悩みが継続し、主力の輸出用梱包用材等の受注環境は一進一退の状況で推移いたしました。このような環境のもと、安値販売を排除し、適正販売価格の維持に努めたことや競合樹種であるチリ材の安値販売の影響で製品出荷量は前期比95.3%、製品平均販売価格は前期比92.0%となりました。一方では、短納期対応のものや運送コストが嵩む関西以西のお客様には、国産の杉・桧・北海道カラ松等の商材販売を積極的に活用し、販売量の維持・拡大に努めた結果、製品及び商材の出荷量は前期比103.1%となり、売上高は47億55百万円となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、前期からの豊富な受注残高を背景に大型工場棟やメガソーラー等の各工事が順調に完工したことに加え、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進した結果、売上高は37億23百万円となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、平成27年11月に広島県福山市においてフィットネスクラブの1号店となる「スポパル緑町店」を出店したものの、平成28年5月に連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことによりゴルフ場部門の売上高が平成28年5月から10月までの6ヶ月分のみの計上となった結果、売上高は2億21百万円となりました。
不動産事業におきましては、販売用不動産4件の引渡しを行った結果、売上高は2億57百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当事業年度の売上原価は73億10百万円となり、前事業年度に比べ11億23百万円増加し、売上原価率は前期と変わらず81.6%となりました。
木材事業におきましては、原材料であるニュージーランド松のFOB価格が最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第2四半期までは弱含みで推移したものの、第3四半期以降、同国沿岸部の輸入丸太在庫量が調整されたことで高騰いたしましたが、年間を通しては安定的に推移した結果、売上原価率は83.6%となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化したことに加え、利益率の高い太陽光発電所の売電収入が前期比365.9%となった結果、売上原価率は81.0%となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、平成27年11月にオープンしたフィットネスクラブ1号店の減価償却負担や広告宣伝費が増加したことに加え、目標とする会員数獲得までに期間を要した影響等もあり、売上原価率は72.0%となりました。
不動産事業におきましては、賃貸用不動産は8割を超える安定した稼働率を確保しているものの、販売用不動産4件の引渡しを行った結果、売上原価率は61.3%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、平成28年5月に連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより1億33百万円増加し、10億67百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は11.9%となり、営業利益は5億79百万円となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は5億47百万円となりました。
特別損益におきましては、投資有価証券売却益が36百万円、関係会社株式評価損が2億17百万円、訴訟和解金が35百万円それぞれ減少した一方で、連結子会社であった株式会社パルの吸収合併による抱合せ株式消滅差益74百万円を計上いたしました。その結果、税引前当期純利益は6億22百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。