有価証券報告書-第55期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ9億17百万円減少し、45億45百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金等が6億4百万円、原材料及び貯蔵品が3億17百万円それぞれ減少いたしました。
受取手形及び売掛金等は、木材事業姫路工場の操業停止(平成26年2月)に伴い売上高が減少いたしました。原材料及び貯蔵品は、木材事業姫路工場の操業停止(平成26年2月)に伴い原材料が減少いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ8億25百万円減少し、31億57百万円となりました。
この主な要因は、木材事業の連結子会社TUI MARITIME S.A.(平成26年9月清算結了)が保有する木材専用運搬船の売却により、機械装置及び運搬具が減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ15億16百万円減少し、28億72百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が10億40百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億72百万円それぞれ減少いたしました。
短期借入金は、木材事業姫路工場の操業停止(平成26年2月)に伴い原材料仕入に係る借入金が減少いたしました。1年内返済予定の長期借入金は、木材事業の連結子会社TUI MARITIME S.A.(平成26年9月清算結了)が保有する木材専用運搬船の売却により、船舶建造に係る借入金の返済を行ったこと及び同船の売却で得た資金にて他の借入金の一部を繰上返済いたしました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ14億78百万円減少し、33億円となりました。
この主な要因は、木材事業の連結子会社TUI MARITIME S.A.(平成26年9月清算結了)が保有する木材専用運搬船の売却により、船舶建造に係る借入金の返済を行ったこと及び同船の売却で得た資金にて他の借入金の一部を繰上返済したことにより、長期借入金が減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ12億51百万円増加し、15億29百万円となりました。
この主な要因は、当期純利益12億41百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は92億19百万円(前期比83.9%)となり、前連結会計年度と比べ17億70百万円減少いたしました。
木材事業におきましては、主力工場の姫路工場を平成26年2月末で操業停止とした結果、製品出荷量は前期比60.1%となりましたが、同工場の操業停止によって市場に対する製品の供給が減少したことで梱包市場等の足元の需給バランスが改善され、製品の年間平均販売価格が前期比126.8%となったことに加え、杉・檜材等の国産材の取扱いが増加した結果、売上高は51億76百万円(前期比80.6%)となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、民間の建築需要の回復と仮設校舎等の大型賃貸物件の受注によって販売物件が前期比108.5%、賃貸物件が前期比144.6%とそれぞれ増加いたしましたが、エコ部門におきましては、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)2年目の反動減によって前期比67.6%となった結果、売上高は32億96百万円(前期比89.7%)となりました。
アミューズメント事業のゴルフ場部門におきましては、天候に恵まれたことやコースメンテナンスに注力したことが功を奏し過去最高の入場者を記録する等、好調に推移いたしましたが、カラオケ部門の不採算店舗(後楽園店、宇部店及び蒲郡店)を営業譲渡した結果、売上高は6億47百万円(前期比86.6%)となりました。
不動産事業におきましては、売買物件の販売件数が前連結会計年度に比べ3件減少した結果、売上高は98百万円(前期比69.5%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の当社グループの売上原価は76億96百万円となり、前連結会計年度に比べ19億90百万円減少し、売上原価率は4.6ポイント低下の83.5%となりました。
木材事業におきましては、最大消費国である中国の旺盛な購買意欲により原木FOB価格の高止まりや為替相場の急激な円安進行によって、輸入為替レート(米ドル)は前期比約15円の円安となったことで1㎥当たりの原木価格は前期比121.9%となりました。また、平成26年2月に主力工場であった姫路工場を操業停止とした影響により、原木消化量は前期比54.1%となりました。しかしながら、同工場の操業停止によって市場に対する製品の供給が減少したことで梱包市場等の足元の需給バランスが改善され、製品の年間平均販売価格が前期比126.8%となった結果、売上原価率は7ポイント低下の85.6%となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化してまいりましたが、売上原価率に変動はなく80.8%となりました。
アミューズメント事業におきましては、ゴルフ場部門の売上高の増加とカラオケ部門の不採算店舗(後楽園店、宇部店及び蒲郡店)を営業譲渡した結果、売上原価率は5.4ポイント低下の86.3%となりました。
不動産事業におきましては、利益率の低い販売物件の売上高が減少した結果、売上原価率は9.8ポイント低下の47.7%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、木材事業姫路工場を平成26年2月末で操業停止とした結果、製品出荷量が前期比60.1%となったことで運賃が2億50百万円減少し、10億29百万円となりました。その結果、前連結会計年度に比べ2億56百万円減少し、対売上高販売費及び一般管理費は0.5ポイント低下の11.2%となりました。
(営業外損益、特別損益、当期純損益)
営業外損益におきましては、木材事業姫路工場を平成26年2月末で操業停止とした結果、貯蔵品除売却損40百万円を計上いたしました。その結果、経常利益は4億9百万円(前連結会計年度は経常損失58百万円)となりました。
特別損益におきましては、連結子会社TUI MARITIME S.A.(平成26年9月清算結了)が保有する木材運搬船等の固定資産売却益を6億98百万円、当社の退任・辞任した取締役及び監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたこと等による役員退職慰労引当金戻入額を70百万円それぞれ計上した一方で、減損損失が9億43百万円減少いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は11億51百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失11億69百万円)となりました。
当期純損益におきましては、当社の翌期における課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の計上に伴い発生した法人税等調整額1億7百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は12億41百万円(前連結会計年度は当期純損失11億53百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。