有価証券報告書-第58期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ3億39百万円増加し、48億33百万円となりました。
この主な要因は、完成工事未収入金が1億93百万円、リース未収入金が1億67百万円、その他が2億81百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3億93百万円減少いたしました。
完成工事未収入金及びリース未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が複数完工したことによる増加であります。
その他は、木材福山工場の建物(事務所棟・工場棟)及び製材機械の本体・据付工事に係る消費税等の還付金(未収消費税等)の計上による増加であります。
現金及び預金は、売電目的の太陽光発電設備に係る長期資金の借入による一時的な増加が解消したことによる減少であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ36億64百万円増加し、92億30百万円となりました。
この主な要因は、機械及び装置が2億25百万円、建設仮勘定が33億77百万円それぞれ増加いたしました。
機械及び装置は、売電目的の太陽光発電設備の取得による増加であります。
建設仮勘定は、木材福山工場の建物(事務所棟・工場棟)及び製材機械の本体・据付工事の進捗に伴う増加であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ38億8百万円増加し、77億84百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が32億50百万円、未払金が2億12百万円それぞれ増加いたしました。
短期借入金は、木材福山工場の建物(事務所棟・工場棟)及び製材機械の本体・据付工事に係るつなぎ資金の増加であります。
未払金は、木材福山工場の製材機械の本体・据付工事の支払等による増加であります。
(固定負債)
当事業度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、37億19百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金の約定弁済等による減少であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億59百万円増加し、25億59百万円となりました。
この主な要因は、当期純利益2億78百万円の計上による利益剰余金の増加であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は81億18百万円(前期比90.6%)となり、前事業年度と比べ8億39百万円減少いたしました。
木材事業におきましては、競合樹種であるチリ材の安値販売による影響で製品販売価格は前期比2.2%低下したものの、受注及び生産は好調に推移したことにより、製品出荷量は前期比5.1%増加いたしました。また、短納期対応のものや本社工場から遠方となる関西以東のお客様に対しては、国産のスギやカラ松等の商材販売を積極的に活用することにより、商材販売量は前期比12.2%増加した結果、売上高は50億29百万円(前期比105.8%)となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、前期に大型物件の完工が相次いだ反動減に加え、大型物件の件数が減少した結果、売上高は25億62百万円(前期比68.8%)となりました。
ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、積極的な設備投資を行い他コースとの差別化に努めた結果、来場者数は前期比14.8%増加いたしました。フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入による新たなサービスの提供を行うことで、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めた結果、売上高は平成28年5月に株式会社パルを吸収合併したことによる影響が前期は6ヶ月であったものが当期は通期に及んだこともあり4億17百万円(前期比188.7%)となりました。
不動産事業におきましては、販売用不動産の引き渡しが前期の4件から1件に減少した結果、売上高は1億8百万円(前期比42.3%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当事業年度の売上原価は67億13百万円となり、前事業年度に比べ5億97百万円減少し、売上原価率は1.1ポイント上昇の82.7%となりました。
木材事業におきましては、売上高は前期比5.8%増加したものの、競合樹種であるチリ材の安値販売の影響により、原材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁できなかった結果、売上原価率は5.3ポイント上昇の88.9%となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、利益率を重視した受注時採算性の強化と施工管理の徹底による原価低減に努めたことに加え、利益率の高い太陽光発電所の売電収入が前期比190.4%となった結果、売上原価率は2.6ポイント低下の78.4%となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門の売上高の増加に加え、フィットネス部門の減価償却負担が減少した結果、売上原価率は27.5ポイント低下の44.5%となりました。
不動産事業におきましては、賃貸用不動産は8割を超える安定した稼働率を確保していることに加え、利益率の低い販売用不動産の引渡しが前期の4件から1件に減少した結果、売上原価率は19.6ポイント低下の41.7%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、平成28年5月に株式会社パルを吸収合併したことによる影響が前期は6ヶ月であったものが当期は通期に及んだこともあり1億29百万円増加し、11億97百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は2.8ポイント上昇の14.7%となり、営業利益は2億7百万円(前期比35.8%)となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は1億63百万円(前期比29.8%)となりました。
特別損益におきましては、投資有価証券売却益を23百万円計上した一方で、抱合せ株式消滅差益74百万円の計上がなく、税引前当期純利益は1億87百万円(前期比30.2%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。