四半期報告書-第56期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年4月30日)のわが国経済は、為替円安の恩恵と合理化効果により自動車や電機を中心に企業業績が好調に推移し、原油安の定着も追い風となり、平成27年3月期の上場企業の売上高・純利益が過去最高を更新すると共に、平成28年度も賃上げによる景気回復で内需関連企業の業績も上向く見通しであることから、2期連続して過去最高を更新する見通しである等、景気は回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、木材事業における安定的な生産と適正価格による製品販売を行うことで収益の確保に努めてまいりました。
木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続け、国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材にも回復が見られない中、唯一好調を続けていた通信関連用の電線ドラム用材の荷動きにも陰りが見え始めたことで、当第2四半期の後半からは受注環境が更に厳しい状況で推移いたしました。また、中国経済の成長鈍化により原木FOB価格は安定して推移したものの、平成26年10月31日の日銀による大規模な金融緩和が決定されたことにより、為替が急激に円安に動いたことで、原材料コストは上昇・高止まりいたしました。
このような環境のもと、本社工場(広島県福山市)において市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、適正価格による製品販売を行うことで利益の確保に務めると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の仕入先の開拓に努め、商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は24億1百万円(前年同四半期比81.4%)、営業利益は2億13百万円(前年同四半期比375.8%)となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、居住用の民間建築は消費税増税後の落ち込みから回復が見られないまま推移したものの、震災の復興やアベノミクス、オリンピック効果等により非居住用建築は民間・公共を問わず堅調に推移しており、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
このような環境のもと、公立学校の耐震工事に伴う仮設校舎や放課後児童クラブ等の中・大型案件が年度末を迎えて完工し、長年プレハブ事業で培って来たノウハウにより顧客の細かなニーズに丁寧に対応することに加え、工種毎の厳しい原価管理によりコストダウンを図り、収益力の向上に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用により、受注環境は急激に厳しさを増してまいりました。
このような環境のもと、商談から施工までの期間が比較的短い低圧案件の受注の取り込みに注力すると共に、長い期間を要するメガクラスの大型案件につきましては、継続的に細かな営業努力を行い受注の獲得に繋げることで、収益の確保に努めてまいりました。その結果、第3四半期に入り2メガワットを超える大型物件の受注を獲得いたしました。
また、自社の太陽光発電所につきましても随時工事を開始しており、当連結会計年度末には、現在稼働中のものも含めて合計で約4.2メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
上記の結果、売上高は14億10百万円(前年同四半期比92.7%)、営業利益は1億5百万円(前年同四半期比93.2%)となりました。
アミューズメント事業のカラオケ部門におきましては、企業業績の改善に比べ、個人消費はいまひとつ盛り上がりに欠ける中、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中を図ることで当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小することとし、1店の閉鎖と5店のカラオケ店舗を営業譲渡いたしました。
ゴルフ場部門におきましては、積雪等の天候不良によりクローズ日が増加し、来場者数は減少いたしました。
その結果、売上高は1億86百万円(前年同四半期比56.3%)、営業損失は8百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件はありませんでした。
その結果、売上高は44百万円(前年同四半期比78.9%)、営業利益は26百万円(前年同四半期比104.7%)となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40億43百万円(前年同四半期比83.2%)、営業利益は2億42百万円(前年同四半期比210.3%)、経常利益は2億29百万円(前年同四半期比322.6%)、四半期純利益は1億71百万円(前年同四半期比111.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6億98百万円増加し84億円となりました。その主な要因は現金及び預金が2億22百万円、受取手形及び売掛金等が4億39百万円、原材料及び貯蔵品が2億59百万円それぞれ増加し、その他(主に前渡金)が3億19百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5億23百万円増加し66億96百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金等が2億72百万円、短期借入金が1億60百万円、長期借入金が1億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1億74百万円増加し17億3百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が1億54百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億22百万円増加し8億96百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は61百万円(前年同四半期は7億70百万円の資金増加)となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益2億円、前渡金の減少3億74百万円、仕入債務の増加2億72百万円に対して、売上債権の増加3億66百万円、たな卸資産の増加3億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億35百万円(前年同四半期は13百万円の資金減少)となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出2億13百万円に対して、有形固定資産の売却による収入1億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2億96百万円(前年同四半期は10億27百万円の資金減少)となりました。その主な要因は短期借入金の増加1億60百万円、長期借入による収入17億92百万円に対して、長期借入金の返済16億27百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。