四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成28年5月1日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併いたしました。
これにより、平成28年10月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更したことにより、当第2四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成28年11月1日～平成29年4月30日)のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、トランプ政権誕生に伴う米国経済政策の急速な保守化懸念や中東・北朝鮮等の地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させると共に、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産杉丸太を原材料とした輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことにより、受注・生産共に前年同期を大幅に上回る水準で推移いたしました。
また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善等が見込まれる新工場の建設に着手し、お客様に求められる製品を提供し続ける「もの」づくりの体制確立に努めてまいりました。
しかしながら、ニュージーランド産丸太の現地価格は、最大消費国の中国需要が底堅いことから高止まりの状態が続き、昨年11月から12月にかけての急激な為替円安の影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種である安価なチリ産製品の影響もあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れがみられるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は24億91百万円、営業利益は69百万円となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。また、売電目的の太陽光発電所は第1四半期において約1.6メガワットが新たに稼働を開始し、当第2四半期には6月売電開始予定の広島県福山市福山工場発電所約0.85メガワットの工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当第2四半期末には約10メガワットの発電所が稼働しております。なお、来期以降計画中のものを含めると合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、前年同期に大型物件の完工が相次いだ反動減により売上高は15億5百万円、営業利益は89百万円となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、消費者マインドに足踏みがみられ、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を行うなど、積極的に設備投資を行い新たな事業基盤を構築し、他コースとの差別化に努めた結果、4月の単月ベースでは過去最高の入場者数を記録いたしました。
フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入によって新たなサービスの提供を開始すると共に、施設見学会・各種イベントの開催等によって新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は1億88百万円、営業損失は11百万円となりました。
不動産事業の賃貸物件(4棟)におきましては、8割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は47百万円、営業利益は30百万円となりました。
上記の結果、売上高は42億32百万円、営業利益は82百万円、経常利益は62百万円、四半期純利益は繰延税金資産の計上等に伴う法人税等調整額1億35百万円の計上もあり2億12百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して23億98百万円増加し124億57百万円となりました。その主な要因は完成工事未収入金が3億31百万円、その他(流動資産)が3億70百万円、建設仮勘定が16億20百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3億49百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して22億13百万円増加し99億72百万円となりました。その主な要因は短期借入金が12億50百万円、その他(流動負債)が4億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して1億85百万円増加し24億85百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が1億86百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億49百万円減少し4億56百万円となりました。
当第2四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3億64百万円となりました。増加要因は、減価償却費1億48百万円、たな卸資産の減少1億2百万円、仕入債務の増加2億39百万円であり、減少要因は、売上債権の増加5億91百万円、前渡金の増加1億70百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は15億16百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得15億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は15億31百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加12億50百万円、長期借入れによる収入8億35百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出5億17百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。