四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年1月31日)のわが国経済は、為替円安の恩恵と合理化効果により自動車や電機を中心に企業業績が好調に推移し、世界的な原油価格の値下がりも追い風となり、平成26年10～12月期の国内総生産が消費税増税後の景気の落ち込みから3期ぶりにプラスに転じるなど、景気はゆるやかな回復を見せ始めました。
このような環境のもと、当社グループは、木材事業における安定的な生産と適正価格による製品販売を行うことで収益の確保に努めてまいりました。
(木材事業)
木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続け、国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材にも回復が見られない中、唯一好調を続けていた通信関連用の電線ドラム用材の荷動きにも陰りが見え始め、梱包用材の受注環境は総じて厳しいままに推移いたしました。また、中国経済の成長鈍化により原木FOB価格は安定して推移したものの、平成26年10月31日の日銀による大規模な金融緩和が決定されたことにより、為替が急激に円安に動いたことで、原材料コストは急上昇いたしました。
このような環境のもと、本社工場(広島県福山市)において市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、適正価格による製品販売を行うことで利益の確保に務めると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は11億67百万円(前年同四半期比72.8%)、営業利益は1億21百万円(前年同四半期比627.4%)となりました。
(ハウス・エコ事業)
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、居住用の民間建築は消費税増税後の落ち込みから回復が見られないまま推移したものの、震災の復興やアベノミクス、オリンピック効果等により非居住用建築は民間・公共を問わず堅調に推移しており、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
このような環境のもと、長年プレハブ事業で培って来たノウハウにより顧客の細かなニーズに丁寧に対応することに加え、増加する公立学校の耐震工事に伴う仮設校舎や放課後児童クラブ等の中・大型入札案件の獲得に注力すると共に、工種毎の厳しい原価管理によりコストダウンを図り、収益力の向上に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する政策の大幅な見直しにより、産業用太陽光発電事業の採算性の低下が懸念されることとなり、受注環境は急激に悪化いたしました。
このような環境のもと、商談から施工までの期間が比較的短い低圧案件の受注の取り込みに注力すると共に、長い期間を要するメガクラスの大型案件につきましては、継続的に細かな営業努力を行い受注の獲得に繋げることで、収益の確保に努めてまいりました。
また、自社の太陽光発電所につきましても随時工事を開始しており、当連結会計年度末には、現在稼働中のものも含めて合計で約4.2メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
上記の結果、売上高は2億31百万円(前年同四半期比65.9%)、営業損失は36百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
(アミューズメント事業)
アミューズメント事業のカラオケ部門におきましては、企業業績の改善に比べ、個人消費はいまひとつ盛り上がりに欠ける中、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中を図ることで当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小することとし4店のカラオケ店舗を営業譲渡いたしました。
ゴルフ場部門におきましては、積雪等の天候不良によりクローズ日が増加し、来場者数は減少いたしました。
その結果、売上高は1億5百万円(前年同四半期比57.3%)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業利益7百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件はありませんでした。
その結果、売上高は21百万円(前年同四半期比105.8%)、営業利益は14百万円(前年同四半期比119.5%)となりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億25百万円(前年同四半期比70.7%)、営業利益は49百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、経常利益は46百万円(前年同四半期は経常損失58百万円)、四半期純利益は31百万円(前年同四半期比125.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し76億11百万円となりました。その主な要因は仕掛品が2億51百万円、原材料及び貯蔵品が2億12百万円それぞれ増加し、現金及び預金が90百万円、その他(主に前渡金)が3億30百万円、建物及び構築物が1億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1億4百万円減少し60億68百万円となりました。その主な要因は短期借入金が1億10百万円増加し、長期借入金が1億81百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14百万円増加し15億43百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。