有価証券報告書-第57期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

【提出】
2017/01/31 9:30
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【項目】
96項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金及び未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
当事業年度(平成28年10月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金896,224896,224
(2) 受取手形691,918
貸倒引当金(※1)△415
691,503691,503
(3) 電子記録債権9,073
貸倒引当金(※1)△5
9,0679,067
(4) 売掛金644,683
貸倒引当金(※1)△386
644,296644,296
(5) 完成工事未収入金1,078,799
貸倒引当金(※1)△40
1,078,759955,119△123,640
(6) リース未収入金598,586
貸倒引当金(※1)△0
598,585537,335△61,250
(7) 投資有価証券
その他有価証券91,69591,695
資産計4,010,1323,825,241△184,890
(1) 支払手形224,434224,434
(2) 買掛金188,987188,987
(3) 工事未払金204,860204,860
(4) 短期借入金1,250,0001,250,000
(5) 未払金249,726249,726
(6) 長期借入金(※2)4,450,3504,500,64450,294
負債計6,568,3586,618,65250,294
デリバティブ取引(※3)1,2711,271

※1 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 完成工事未収入金、(6) リース未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成28年10月31日
非上場株式15,988

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年10月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金896,224
受取手形691,503
電子記録債権9,067
売掛金644,296
完成工事未収入金279,397627,633171,728
リース未収入金250,399346,9031,283
合計2,770,889974,536173,011

(注) 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年10月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,250,000
長期借入金1,031,107946,771721,380590,102415,864745,126
合計2,281,107946,771721,380590,102415,864745,126

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