有価証券報告書-第57期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

今後の経済見通しにつきましては、米国経済は個人消費や民間住宅投資の増加等により着実な景気回復が持続し、政府の追加経済対策等と相まって緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上とともに売上高と営業利益の向上を目指すと共に、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、営業基盤の更なる強化を図ってまいります。
具体的な施策は次のとおりであります。
(木材事業)
原材料コストに見合った販売価格での受注及び国産材(杉・桧・北海道カラ松等)を活用した短納期対応によるシェアの維持・拡大に努めると共に、将来のより一層の成長に向けた基盤を作るための施策として、新工場建設(移転)による生産効率の更なる向上を図ってまいります。
(ハウス・エコ事業)
良質な受注を選別確保し、従来にも増して収益性を重視した施工管理体制をもとに利益率の向上に引き続き努めると共に、プレハブ建築以外の重量鉄骨による在来工法やシステム建築等の様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によってお客様満足度を高め、安定した受注量の確保と収益力の強化に取り組んでまいります。また、より多くの案件を獲得するために、専門的な知識を備えた営業担当者及び建築技術者の中途採用を積極的に推進してまいります。
(ライフクリエイト事業)
平成27年11月に新規事業としてフィットネスクラブの1号店をオープンいたしました。今後、多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を更に構築してまいります。
(財務体質の強化)
機動的な経営を実現するために、収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。
(コンプライアンス、リスク管理体制の強化)
企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。