有価証券報告書-第60期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化や地政学リスク、欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。
このような経営環境のもと、当社は、『2020年10月期から2022年10月期の中期経営計画～チャレンジ110(チャレンジ イチイチゼロ)～』のとおり、2022年10月期での売上高110億円、ROE10%、業務効率10%アップの経営目標に向けて鋭意努力を行ってまいります。
中核である木材事業におきましては、ニュージーランドから仕入を行う当社のビジネスモデル上、原材料価格の高騰や為替相場の変動により原材料価格が上昇することもありますが、このような場合でも安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、品質の追求はもちろんのこと、生産効率の改善、営業戦略などの見直し・検討を定期的に繰り返して行い、2020年10月期の営業黒字化を目指します。2019年10月期は原材料価格が高止まりの状況で推移し、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく赤字が続いておりますが、第3四半期以降は立ち上がりの遅れていた福山工場の稼働率も徐々に上昇し、フル生産へ移行するための体制がようやく確立されてまいりました。一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は低迷し、輸出用梱包用材の出荷は低調に推移しております。そのため、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。また、顧客毎の営業戦略の見直しを図り、大口先の開拓、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、上長による従来からの商談・スケジュール管理に加え、事業計画に対する進捗管理の徹底を更に強化してまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、継続的な売上高の増加を図るため、学校施設等を中心とする官公庁案件の設計・積算協力を積極的に行うなど、きめ細やかな対応を展開し、受注に繋げる取り組みを行うとともに、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得の奨励を図り、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・確保に最大限努めてまいります。また、広島工場において鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のRグレード(建物規模は5階以下の3,000㎡以内)から3年後の2022年10月期にはMグレード(建物規模は無制限)の資格取得に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。
太陽光発電売電事業におきましては、遊休地に計画した発電所の建設を行います。また、完成した物件は高い売電収益の計上が見込まれるため、パネルの洗浄や年2回の定期的なメンテナンスを行い、安定した収益の確保を図ってまいります。