有価証券報告書-第59期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しているものの、米国による保護主義的貿易政策の台頭が世界の貿易収縮の懸念を増大させ、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想しております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、顧客満足度の向上とともに売上高の増加と営業利益率の向上を目指してまいります。
主力の木材事業におきましては、梱包用材等の材料を製造する福山工場(新工場)が稼働を開始(平成30年6月)したものの、フル操業体制への遅れや原材料価格の高騰等により、利益面では目標に対して大幅な未達となりました。その要因としては、製造原価に占める原材料の比率が高く、その収益性をニュージーランド松(以下NZ松という。)と国産スギの調達コストに大きく依存していることにあります。原材料の一つであるNZ松の価格は、世界における需給関係や為替相場、船舶燃料に使用されるC重油価格等の動向に左右されることから、きわめて不透明であり、調達コストの増加の影響を最小限に抑えるためのコストダウンや販売価格への転嫁を実施しておりますが、その影響を全て吸収できる保証はありません。
その一方、国産スギの価格は長年安定して推移していることから、福山工場(新工場)ではNZ松と国産スギの調達コストによって、利益率の高い樹種への生産比率を高めることに加え、早期にフル操業体制の確立に向けて、各諸施策を段階的・速やかに実行し、生産量の増加を図ることで収益の向上に努めてまいります。
また、業界初となる長尺材(長さ5㍍超)のカビ止め処理済製品の供給や大幅な納期短縮等により、お客様の要望に柔軟に対応できる付加価値の高い製品の供給と製販一体型の強みを活かして、梱包用木材最大手としての地位を更に磐石なものとし、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、当社の本社がある広島など、地方においては必ずしも建築需要は良好とは言えない状況が続いているものの、首都圏での再開発事業や生産施設等の需要は堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連と相まって一定水準の需要は維持できるものと見込んでおります。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが課題となっております。
このため、引き続き施工管理要員の積極的な採用活動を継続し、管理体制の強化に努めるとともに、プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造での工場・店舗・物流施設の受注獲得や指名獲得の増加を目的とした学校関連を中心とする官公庁施設への設計・積算協力を積極的に行うなど、伸長分野への営業強化を図り、収益の向上に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しているものの、米国による保護主義的貿易政策の台頭が世界の貿易収縮の懸念を増大させ、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想しております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、顧客満足度の向上とともに売上高の増加と営業利益率の向上を目指してまいります。
主力の木材事業におきましては、梱包用材等の材料を製造する福山工場(新工場)が稼働を開始(平成30年6月)したものの、フル操業体制への遅れや原材料価格の高騰等により、利益面では目標に対して大幅な未達となりました。その要因としては、製造原価に占める原材料の比率が高く、その収益性をニュージーランド松(以下NZ松という。)と国産スギの調達コストに大きく依存していることにあります。原材料の一つであるNZ松の価格は、世界における需給関係や為替相場、船舶燃料に使用されるC重油価格等の動向に左右されることから、きわめて不透明であり、調達コストの増加の影響を最小限に抑えるためのコストダウンや販売価格への転嫁を実施しておりますが、その影響を全て吸収できる保証はありません。
その一方、国産スギの価格は長年安定して推移していることから、福山工場(新工場)ではNZ松と国産スギの調達コストによって、利益率の高い樹種への生産比率を高めることに加え、早期にフル操業体制の確立に向けて、各諸施策を段階的・速やかに実行し、生産量の増加を図ることで収益の向上に努めてまいります。
また、業界初となる長尺材(長さ5㍍超)のカビ止め処理済製品の供給や大幅な納期短縮等により、お客様の要望に柔軟に対応できる付加価値の高い製品の供給と製販一体型の強みを活かして、梱包用木材最大手としての地位を更に磐石なものとし、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、当社の本社がある広島など、地方においては必ずしも建築需要は良好とは言えない状況が続いているものの、首都圏での再開発事業や生産施設等の需要は堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連と相まって一定水準の需要は維持できるものと見込んでおります。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが課題となっております。
このため、引き続き施工管理要員の積極的な採用活動を継続し、管理体制の強化に努めるとともに、プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造での工場・店舗・物流施設の受注獲得や指名獲得の増加を目的とした学校関連を中心とする官公庁施設への設計・積算協力を積極的に行うなど、伸長分野への営業強化を図り、収益の向上に努めてまいります。