有価証券報告書-第61期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易戦争に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内外の経済活動はさらに不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のもと、当社は、2019年11月にスタートした中期3ヵ年経営計画「チャレンジ110(イチイチゼロ)」のもと、2022年10月期において、売上高110億円、ROE10%、業務効率10%アップを数値目標として掲げ、“脱・梱包用材”や“脱・プレハブ”へ向けた「新たな市場・サービス・分野」に積極的に「挑戦」することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、新たなサービスを提供する会社へと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
木材事業におきましては、約半数を占める輸出用梱包用材の受注がコロナ禍等の影響により、大幅に減少していることから、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し工場稼働率を向上させることはもちろんのこと、未開拓地域への営業活動の強化、既に出荷実績のある海外向けエクステリア材の販売強化や建材としてのホームセンター向け販路の確保、蒲鉾板・アウトドア(薪)商品への活用等といった提案型営業を強化してまいります。その一方、歩留率改善のための各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得を奨励し、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・獲得を図り、更なる成長の原動力といたします。広島工場においては、鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のRグレード(建物規模は5階以下の3,000㎡以内)から2年後の2022年10月期にはMグレード(建物規模は無制限)の資格を取得することで同業他社との差別化をさらに推し進め、事業規模の拡大を目指してまいります。また、既存生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど、内製化によるコストダウンを図り、外部に依存しない生産体制の構築と多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。
太陽光発電売電事業におきましては、2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所(0.6MW)の稼働を予定しております。これにより当社の発電所は、合計で3県17ヶ所、出力規模で13MWを超える規模となり、引き続きパネルの洗浄や定期的な保守・点検を行うことで発電効率を維持し、安定した収益の確保を図ってまいります。
全社共通におきましては、当社が使用しております会計システム等の更新時期到来に伴い、経費精算、勤怠管理、人事評価、ワークフローや電子明細書などのシステム化を行い、業務効率のより一層の向上を図ってまいります。