有価証券報告書-第61期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2021/01/29 10:04
【資料】
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【項目】
128項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年10月31日)
当事業年度
(2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金16,843千円18,924千円
未払事業税1,382千円7,187千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)8,031千円2,753千円
税務上の繰越欠損金(注)2105,382千円62,068千円
減損損失4,733千円8,425千円
貸倒引当金766千円777千円
退職給付引当金41,243千円40,243千円
役員退職慰労引当金15,484千円─千円
未払役員退職慰労金─千円18,328千円
譲渡制限付株式報酬─千円1,560千円
資産除去債務2,390千円2,409千円
その他5,951千円6,552千円
繰延税金資産小計202,210千円169,229千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△48,987千円△10,615千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△66,660千円△74,153千円
評価性引当額小計(注)1△115,648千円△84,768千円
繰延税金資産合計86,561千円84,460千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,464千円△2,663千円
土地圧縮積立金△4,296千円△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用△1,333千円△1,248千円
その他△973千円─千円
繰延税金負債合計△11,067千円△8,209千円
繰延税金資産純額75,494千円76,251千円

(注) 1.評価性引当額が30,879千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、繰越欠損金の額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年10月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)3,3403,37735,02663,638105,382千円
評価性引当額△48,987△48,987千円
繰延税金資産3,3403,37735,02614,650(b)56,394千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,382千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産56,394千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年10月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)62,06862,068千円
評価性引当額△10,615△10,615千円
繰延税金資産51,452(b)51,452千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,068千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産51,452千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年10月31日)
当事業年度
(2020年10月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0%△0.0%
評価性引当額の増減△20.9%△12.3%
住民税均等割2.4%4.4%
その他0.1%0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率12.2%22.7%