(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,843千円		18,924千円
未払事業税	1,382千円		7,187千円
たな卸資産評価減(簿価切下げ)	8,031千円		2,753千円
税務上の繰越欠損金(注)2	105,382千円		62,068千円
減損損失	4,733千円		8,425千円
貸倒引当金	766千円		777千円
退職給付引当金	41,243千円		40,243千円
役員退職慰労引当金	15,484千円		─千円
未払役員退職慰労金	─千円		18,328千円
譲渡制限付株式報酬	─千円		1,560千円
資産除去債務	2,390千円		2,409千円
その他	5,951千円		6,552千円
繰延税金資産小計	202,210千円		169,229千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△48,987千円		△10,615千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,660千円		△74,153千円
評価性引当額小計(注)1	△115,648千円		△84,768千円
繰延税金資産合計	86,561千円		84,460千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,464千円		△2,663千円
土地圧縮積立金	△4,296千円		△4,296千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,333千円		△1,248千円
その他	△973千円		─千円
繰延税金負債合計	△11,067千円		△8,209千円
繰延税金資産純額	75,494千円		76,251千円

(注) 1.評価性引当額が30,879千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、繰越欠損金の額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	3,340	3,377	35,026	63,638	―	105,382千円
評価性引当額	―	―	―	―	△48,987	―	△48,987千円
繰延税金資産	―	3,340	3,377	35,026	14,650	―	(b)56,394千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,382千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産56,394千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	─	─	62,068	─	―	62,068千円
評価性引当額	―	―	―	△10,615	─	―	△10,615千円
繰延税金資産	―	─	─	51,452	─	―	(b)51,452千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,068千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産51,452千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
評価性引当額の増減	△20.9%		△12.3%
住民税均等割	2.4%		4.4%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2%		22.7%