建物(純額)
個別
- 2015年10月31日
- 2億5289万
- 2016年10月31日 +84.77%
- 4億6726万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。2017/06/20 10:34
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な設備の状況
- 2 現在休止中の設備はありません。2017/06/20 10:34
3 土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
4 ⦅ ⦆内には臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 2 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用2017/06/20 10:34
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 - #4 収益及び費用の計上基準
- ース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2017/06/20 10:34 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年~47年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/20 10:34 - #6 報告セグメントの概要
- 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。2017/06/20 10:34
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。 - #7 担保に供している資産の注記
- イ 担保提供資産2017/06/20 10:34
ロ 対応債務前事業年度(平成27年10月31日) 当事業年度(平成28年10月31日) 売掛金 ―千円 12,016千円 建物 116,427千円 251,042千円 機械及び装置 ―千円 1,198,203千円
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち株式会社パルとの合併による増加額は、以下のとおりであります。2017/06/20 10:34
2 上記を除く当期増加額の主なものは、以下の通りであります。建物 192,585千円 構築物 67,225千円 機械及び装置 25,499千円 車両運搬具 21,801千円 工具、器具及び備品 15,567千円 土地 717,525千円 リース資産 33,387千円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 本社内装改修工事の施工 49,759千円 フィットネスクラブの内装工事等の施工 80,289千円 機械及び装置 売電目的の太陽光発電設備の取得 726,425千円 土地 福山工場(新工場)用地の取得 1,018,971千円 建設仮勘定 売電目的の太陽光発電設備の施工 845,175千円 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25億72百万円増加し、55億65百万円となりました。2017/06/20 10:34
この主な要因は、建物が2億14百万円、機械及び装置が6億25百万円、土地が17億48百万円それぞれ増加いたしました。
建物は、フィットネスクラブの店舗設備の取得、本社改修工事及び株式会社パルとの合併に伴う引継額(主に本社建物)による増加であります。 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2017/06/20 10:34
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法