7827 オービス

7827
2026/03/19
時価
31億円
PER 予
8.79倍
2010年以降
赤字-27.28倍
(2010-2025年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.23-4.54倍
(2010-2025年)
配当 予
3.55%
ROE 予
6.34%
ROA 予
2.9%
資料
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オービス(7827)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年10月31日
9億1758万
2009年10月31日 -5.42%
8億6786万
2010年10月31日 -4.49%
8億2890万
2011年10月31日 +5.7%
8億7612万
2012年10月31日 -4.69%
8億3503万
2013年10月31日 -68.87%
2億5991万
2014年10月31日 -1.94%
2億5485万
2015年10月31日 -0.77%
2億5289万
2016年10月31日 +84.77%
4億6726万
2017年10月31日 -4.11%
4億4806万
2018年10月31日 +176.17%
12億3741万
2019年10月31日 -3.57%
11億9320万
2020年10月31日 -5.04%
11億3301万
2021年10月31日 -10.72%
10億1160万
2022年10月31日 -1.84%
9億9295万
2023年10月31日 -9.76%
8億9604万
2024年10月31日 -10.73%
7億9988万
2025年10月31日 -4.41%
7億6464万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、賃貸用不動産2棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「不動産事業」の区分を廃止しております。
2026/01/28 9:37
#2 主要な設備の状況
2 現在休止中の設備はありません。
3 土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
4 < >内には臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2026/01/28 9:37
#3 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/01/28 9:37
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物及び構築物75,570千円29千円
機械装置及び運搬具6,726千円305千円
2026/01/28 9:37
#5 担保に供している資産の注記(連結)
イ 工場財団組成物件の帳簿価額
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
建物及び構築物872,660千円806,765千円
機械装置及び運搬具545,297千円220,630千円
ロ 工場財団以外の帳簿価額
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
売掛金20,136千円19,190千円
建物及び構築物229,616千円216,931千円
機械装置及び運搬具567,064千円498,894千円
ハ 上記の工場財団組成物件に対応する債務
2026/01/28 9:37
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ハウス・エコ事業におきましては、得意とする官公庁案件の学校施設関連の受注獲得に引き続き注力してまいります。また、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした設計課の新設による「設計力」、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な「製造力」、当社と寿鉄工株式会社の「営業力」「連携力」に磨きをかけ、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。そして変化する状況にスピード感を持って対応できるよう、組織の若返りを図るとともに、人材不足が叫ばれる建設業界にあって働き易くやり甲斐のある職場環境作りに努めるなど、人材確保と人材教育に注力してまいります。
一方、当社グループでは、2023年10月期~2027年10月期までの中期経営計画「NEXT STEP 10」の実現に向けて、事業の選択と集中へ大きく方針を転換し、その過程において不動産事業や不採算部門からの撤退を行いました。そして前連結会計年度には、建物規模の高さや延床面積の規定制限がなく、使用する鋼材の範囲が広い「Hグレード認定」取得の寿鉄工株式会社がグループ入り(ハウス・エコ事業)したことに加えて、最重要課題として位置付けている有望な若手を含めた成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内教育を行うことにより、優秀な人材へと育成していく体制がようやく整ってまいりました。
こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、現行の中期経営計画の経営指標(2027年10月期)について、見直しを行いました。
2026/01/28 9:37
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1.当該資産除去債務の概要
当社グループの事務所及び工場にて計上している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/01/28 9:37

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