建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2024/01/31 9:37

#2 主要な設備の状況

2 現在休止中の設備はありません。
3 土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
4 ⦅ ⦆内には臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

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#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
建物	─千円	92,469千円
構築物	─千円	19千円

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#4 報告セグメントの概要

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。

2024/01/31 9:37

#5 担保に供している資産の注記

イ 工場財団組成物件の帳簿価額

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
建物	678,950千円	645,469千円
構築物	328,213千円	296,572千円

ロ 工場財団以外の帳簿価額

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
売掛金	24,078千円	23,232千円
建物	220,898千円	163,719千円
機械及び装置	728,980千円	642,944千円

ハ 上記の工場財団組成物件に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	不動産事業における賃貸用不動産2棟の譲渡	149,223千円
土地	不動産事業における賃貸用不動産2棟の譲渡	78,704千円

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2024/01/31 9:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5億85百万円減少し、64億84百万円となりました。
この主な要因は、建物が96百万円、機械及び装置が3億97百万円、土地が78百万円それぞれ減少いたしました。
建物及び土地は、所有する賃貸用不動産2棟を譲渡したことにより減少いたしました。

2024/01/31 9:37

#8 賃貸借契約解約益に関する注記

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
ライフクリエイト事業の「スポパル緑町クラブ(広島県福山市)」の譲渡に伴う、建物賃貸借契約の中途解約によるものであります。

2024/01/31 9:37

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費(13,842千円)であります。当事業年度の主な減少は土地・建物(賃貸用マンション2棟、広島県広島市、広島県福山市)の譲渡(120,185千円)及び減価償却費(10,374千円)であります。
3 時価の算定方法

2024/01/31 9:37

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/01/31 9:37

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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