建物(純額)
個別
- 2019年10月31日
- 11億9320万
- 2020年10月31日 -5.04%
- 11億3301万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2021/01/29 10:04
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な設備の状況
- 2 現在休止中の設備はありません。2021/01/29 10:04
3 土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
4 ⦅ ⦆内には臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。 - #3 収益及び費用の計上基準
- ース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2021/01/29 10:04 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年~47年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/01/29 10:04 - #5 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2021/01/29 10:04
前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) 当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 建物 ─千円 79千円 車両運搬具 107千円 104千円 - #6 報告セグメントの概要
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2021/01/29 10:04
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。 - #7 担保に供している資産の注記
- イ 担保提供資産2021/01/29 10:04
ロ 対応債務前事業年度(2019年10月31日) 当事業年度(2020年10月31日) 売掛金 19,713千円 23,450千円 建物 1,009,257千円 961,897千円 構築物 423,137千円 391,496千円
- #8 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。2021/01/29 10:04
処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。(単位:千円) 用途 場所 種類 減損損失 処分予定資産 広島県北広島町 建物車両運搬具工具、器具及び備品 3,53500 合計 ─ ─ 3,535
処分予定資産は除却の決定をしたことから、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 木材事業におきましては、約半数を占める輸出用梱包用材の受注がコロナ禍等の影響により、大幅に減少していることから、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し工場稼働率を向上させることはもちろんのこと、未開拓地域への営業活動の強化、既に出荷実績のある海外向けエクステリア材の販売強化や建材としてのホームセンター向け販路の確保、蒲鉾板・アウトドア(薪)商品への活用等といった提案型営業を強化してまいります。その一方、歩留率改善のための各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。2021/01/29 10:04
ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得を奨励し、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・獲得を図り、更なる成長の原動力といたします。広島工場においては、鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のRグレード(建物規模は5階以下の3,000㎡以内)から2年後の2022年10月期にはMグレード(建物規模は無制限)の資格を取得することで同業他社との差別化をさらに推し進め、事業規模の拡大を目指してまいります。また、既存生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど、内製化によるコストダウンを図り、外部に依存しない生産体制の構築と多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。
太陽光発電売電事業におきましては、2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所(0.6MW)の稼働を予定しております。これにより当社の発電所は、合計で3県17ヶ所、出力規模で13MWを超える規模となり、引き続きパネルの洗浄や定期的な保守・点検を行うことで発電効率を維持し、安定した収益の確保を図ってまいります。 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2021/01/29 10:04
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2021/01/29 10:04
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。