建物（純額）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当連結会計年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/01/30 9:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は事業部及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築の請負及び太陽光発電パネルの設置、販売、「アミューズメント事業」はカラオケハウス及びゴルフ場の運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2015/01/30 9:36

#3 主要な設備の状況

2 現在休止中の設備はありません。
3 土地及び建物の一部につきましては連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
4 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

2015/01/30 9:36

#4 収益及び費用の計上基準

ース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
② 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/01/30 9:36

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年～47年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/01/30 9:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	―千円	20,959千円
機械装置及び運搬具	―千円	675,118千円

2015/01/30 9:36

#7 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は事業部及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築の請負及び太陽光発電パネルの設置、販売、「アミューズメント事業」はカラオケハウス及びゴルフ場の運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。

2015/01/30 9:36

#8 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
建物及び構築物	322,619千円	303,697千円
機械装置及び運搬具	723,158千円	―

ロ 対応債務

2015/01/30 9:36

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

(単位:千円)
対象資産	場所	種類	減損損失
処分予定資産	兵庫県姫路市他	建物及び構築物	489,585
		機械装置及び運搬具	326,576
		リース資産	95,426
		その他(工具、器具及び備品)	824
		無形固定資産(ソフトウェア)	1,003
		無形固定資産(電話加入権)	436
	愛知県豊橋市	建物及び構築物	100,663
		機械装置及び運搬具	101
		その他(工具、器具及び備品)	20

処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。

2015/01/30 9:36

#10 設備投資等の概要

ゴルフ場設備を中心とする総額15百万円の投資を実施いたしました。
なお、建物及び構築物を中心とする総額57百万円の減損損失を計上しております。
(不動産事業)

2015/01/30 9:36

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
工場及び店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/01/30 9:36

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産、機械装置及び運搬具(船舶)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/01/30 9:36