営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2015年10月31日
- 4億6401万
- 2016年10月31日 +24.85%
- 5億7930万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/06/20 10:34
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △187,329 財務諸表の営業利益 579,307
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2017/06/20 10:34
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 対処すべき課題(連結)
- 今後の経済見通しにつきましては、米国経済は個人消費や民間住宅投資の増加等により着実な景気回復が持続し、政府の追加経済対策等と相まって緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。2017/06/20 10:34
このような環境のもと、当社は、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上とともに売上高と営業利益の向上を目指すと共に、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、営業基盤の更なる強化を図ってまいります。
具体的な施策は次のとおりであります。 - #4 業績等の概要
- このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。2017/06/20 10:34
その結果、売上高は89億57百万円(前期比118.1%)、営業利益は5億79百万円(前期比124.8%)、経常利益は5億47百万円(前期比125.0%)、当期純利益は特別利益に平成28年5月1日付で連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益74百万円の計上により5億23百万円(前期比284.3%)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産事業におきましては、賃貸用不動産は8割を超える安定した稼働率を確保しているものの、販売用不動産4件の引渡しを行った結果、売上原価率は61.3%となりました。2017/06/20 10:34
販売費及び一般管理費におきましては、平成28年5月に連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより1億33百万円増加し、10億67百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は11.9%となり、営業利益は5億79百万円となりました。
(営業外損益、特別損益)