繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)		当事業年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,843千円		18,924千円

(注) 1.評価性引当額が30,879千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、繰越欠損金の額が減少したことによるものであります。

2021/01/29 10:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/01/29 10:04

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社のライフクリエイト事業セグメントにおけるフィットネスクラブでは、2020年3月から営業時間の短縮や臨時休館等を実施いたしましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、6月より段階的に営業を再開しております。本感染症の収束後の業績の回復については、在籍会員数の回復施策の実施により、2021年10月までに感染拡大前の状況に近づくと仮定しております。また、その他の事業セグメントについては、直近での生産・販売活動等の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定しております。
これらの仮定に基づき、固定資産の減損の認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への影響がより一層深刻化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/01/29 10:04