#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/01/29 10:04
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 収益及び費用の計上基準: ース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2021/01/29 10:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/01/29 10:04
#5 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/01/29 10:04
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易戦争に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内外の経済活動はさらに不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような環境のもと、当社は、2019年11月にスタートした中期3ヵ年経営計画「チャレンジ110(イチイチゼロ)」のもと、2022年10月期において、売上高110億円、ROE10%、業務効率10%アップを数値目標として掲げ、“脱・梱包用材”や“脱・プレハブ”へ向けた「新たな市場・サービス・分野」に積極的に「挑戦」することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、新たなサービスを提供する会社へと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
木材事業におきましては、約半数を占める輸出用梱包用材の受注がコロナ禍等の影響により、大幅に減少していることから、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し工場稼働率を向上させることはもちろんのこと、未開拓地域への営業活動の強化、既に出荷実績のある海外向けエクステリア材の販売強化や建材としてのホームセンター向け販路の確保、蒲鉾板・アウトドア(薪)商品への活用等といった提案型営業を強化してまいります。その一方、歩留率改善のための各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期3ヵ年経営計画「チャレンジ110(イチイチゼロ)」の達成に向けて、事業部門ごとに経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みによって、四半期毎に検証を行い改善・改良を繰り返すことで、これまで以上に業務の効率化と生産性の向上を推し進めてまいりました。
その結果、売上高は90億22百万円(前期比94.3%)、営業利益は3億26百万円(前期比390.8%)、経常利益は2億71百万円(前期比1,364.1%)、当期純利益は前期に発生した固定資産売却益2億61百万円及び補助金収入1億62百万円の反動減により1億94百万円(前期比49.3%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から37億28百万円となり、自己資本比率は24.8%から26.2%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) リース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
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