#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】
2022/01/31 9:18
#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
木材事業については、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、輸出用梱包用材等の受注環境が低調に推移し、継続して営業損失(本社費等配賦後)が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。木材事業に係る固定資産の帳簿価額は3,658,949千円(有形固定資産3,658,271千円、無形固定資産508千円、投資その他の資産169千円)であります。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
資産の継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画に基づいており、受注数量見込み、販売単価、原材料価格及び歩留率は、足元の水準が継続することを主要な仮定としております。ただし、当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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