#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/01/31 9:18
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/01/31 9:18
#4 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/01/31 9:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110(イチイチゼロ)」(2019年11月～2022年10月)において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」、「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグレード認定工場の取得」を軸とする持続的成長に向けた諸施策に引き続き取り組んでまいりました。また、中期経営計画の2年目となる当期は、ITを活用した業務プロセスの見直し、社内向けシステムの刷新による高度化・連携等の取り組みにより社内業務の効率化を図ってまいりました。
その結果、売上高は94億25百万円(前期比104.5%)、営業利益は2億29百万円(前期比70.2%)、経常利益は2億38百万円(前期比87.7%)となりました。当期純利益は特別損失に減損損失73百万円を計上したことにより93百万円(前期比48.2%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の37億28百万円から38億4百万円となり、自己資本比率は26.2%から27.6%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
従来、「完成工事未収入金」に含めて表示していた一部の営業債権及び「未成工事支出金」に含めて表示していた一部の仕掛品について、損益計算書における一部の売上高に係る表示方法を変更したことに伴い、当事業年度より「リース未収入金」及び「仕掛品」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、比較情報の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「完成工事未収入金」に含めていた1,768,231千円、「未成工事支出金」に含めていた9,190千円をそれぞれ、「リース未収入金」及び「仕掛品」に組み替えております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) リース収益の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件については、リース契約の要素を主に仮設建物等の建上部分、解体料部分及び備品リース料部分に区分し、仮設建物等の完成日に総額を一旦リース収入及びリース未収入金に計上した上で、期末にリース期間未経過の備品リース料及び解体未了物件の解体料をリース収入から控除してリース前受収益へ振替計上しております。
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