有価証券報告書-第62期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
従来、「完成工事未収入金」に含めて表示していた一部の営業債権及び「未成工事支出金」に含めて表示していた一部の仕掛品について、損益計算書における一部の売上高に係る表示方法を変更したことに伴い、当事業年度より「リース未収入金」及び「仕掛品」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、比較情報の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「完成工事未収入金」に含めていた1,768,231千円、「未成工事支出金」に含めていた9,190千円をそれぞれ、「リース未収入金」及び「仕掛品」に組み替えております。
(損益計算書)
従来、「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高について、取引の実態をより適切に表示する観点から売上区分の見直しを行い、当事業年度より「リース収入」に含めて表示することに変更し、関連する売上原価についても、「完成工事原価」から「リース原価」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、比較情報の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「完成工事高」に含めていた498,972千円、「完成工事原価」に含めていた391,015千円を、それぞれ「リース収入」及び「リース原価」に組み替えております。
(完成工事原価明細書、リース原価明細書)
上記損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、従来、「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高に関連する売上原価について、「完成工事原価明細書」から「リース原価明細書」への組替えを行っております。
この結果、前事業年度の完成工事原価明細書に表示していた、「材料費」28,528千円、「労務費」11,949千円、「経費」345,307千円については、リース原価明細書のそれぞれの区分に組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
従来、「完成工事未収入金」に含めて表示していた一部の営業債権及び「未成工事支出金」に含めて表示していた一部の仕掛品について、損益計算書における一部の売上高に係る表示方法を変更したことに伴い、当事業年度より「リース未収入金」及び「仕掛品」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、比較情報の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「完成工事未収入金」に含めていた1,768,231千円、「未成工事支出金」に含めていた9,190千円をそれぞれ、「リース未収入金」及び「仕掛品」に組み替えております。
(損益計算書)
従来、「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高について、取引の実態をより適切に表示する観点から売上区分の見直しを行い、当事業年度より「リース収入」に含めて表示することに変更し、関連する売上原価についても、「完成工事原価」から「リース原価」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、比較情報の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「完成工事高」に含めていた498,972千円、「完成工事原価」に含めていた391,015千円を、それぞれ「リース収入」及び「リース原価」に組み替えております。
(完成工事原価明細書、リース原価明細書)
上記損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、従来、「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高に関連する売上原価について、「完成工事原価明細書」から「リース原価明細書」への組替えを行っております。
この結果、前事業年度の完成工事原価明細書に表示していた、「材料費」28,528千円、「労務費」11,949千円、「経費」345,307千円については、リース原価明細書のそれぞれの区分に組み替えております。