有価証券報告書-第60期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,207千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,071千円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「中古リース用資産の販売、除却に係る原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「中古リース用資産の販売、除却に係る原価」7,865千円、「その他」336,538千円は、「その他」344,403千円として組み替えております。