7827 オービス

7827
2026/03/19
時価
31億円
PER 予
8.79倍
2010年以降
赤字-27.28倍
(2010-2025年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.23-4.54倍
(2010-2025年)
配当 予
3.55%
ROE 予
6.34%
ROA 予
2.9%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)-5,908,3468,588,62411,444,108
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)-392,319534,873660,394
(注)第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期に係る各数値については記載しておりません。なお、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
2025/01/31 9:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場の運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/01/31 9:40
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2025/01/31 9:40
#4 事業等のリスク
(大規模自然災害等の発生について)
地震、津波及び風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災及び保有資産の毀損等の事態が生じた場合は、売上高の減少及び収支採算の悪化等を招く可能性があります。また、木材事業の製品は、福山工場(広島県)の1ヶ所で生産しております。このため、地震及び津波等により、生産ラインに著しい損傷などが発生した場合や感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の生産、出荷が一時的又は長期的に停止する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、事業継続計画(BCP)を策定し、災害時における人的被害の低減及び早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。
2025/01/31 9:40
#5 会計方針に関する事項(連結)
主にプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 太陽光発電売電事業
2025/01/31 9:40
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/01/31 9:40
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/01/31 9:40
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の見通しにつきましては、訪日外国人数がコロナ禍前の水準を上回り過去最多に迫る等、宿泊・飲食サービス業を中心にインバウンド需要が拡大し、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、食料品や日用品等の相次ぐ値上げによる買い控えの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STEP 10」において、「売上高130億円以上」「営業利益10億円以上」という目標を掲げ、この目標達成に向けた取り組みとして、2024年3月に鋼構造物(重量鉄骨)の製造を行う寿鉄工株式会社を子会社化いたしました。今後、ハウス・エコ事業において、製品ラインナップの拡充やスケールメリットを活かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上に加え、同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を図っていくためには、当社による子会社化が望ましいと判断いたしました。そして、その取り組みの第一弾として、寿鉄工株式会社において、主要設備の更新を行い生産能力の増強を図ることにより、更なる生産コストの削減、納期短縮及び品質向上に努めてまいります。
当社の強みである「軽量鉄骨」と寿鉄工株式会社の強みである「重量鉄骨」は、主要な顧客層に類似性がある一方で、販売する製品カテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にあることから、当社グループに寿鉄工株式会社を迎えることにより、経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。
2025/01/31 9:40
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、2024年3月に寿鉄工株式会社(ハウス・エコ事業セグメント)の発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。同社は国が認定する鉄骨製作工場で、上から2番目のHグレード認定を保有し、職人の技術、知識レベルが高いことを強みとしていることから、その技術力を継承すべく優秀な人材の獲得や主力設備の更新に着手するなど、将来を見据えた事業展開を図ってまいりました。
その結果、売上高は114億44百万円、営業利益は5億80百万円、経常利益は5億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に伴う固定資産売却益82百万円の計上により4億34百万円となりました。
これにより、純資産は54億7百万円となり、自己資本比率は43.4%となりました。
2025/01/31 9:40
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主にプレハブハウスの製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 太陽光発電売電事業
2025/01/31 9:40
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
営業取引による取引高
売上高-千円2,435千円
営業取引以外の取引による取引高-千円230千円
2025/01/31 9:40
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/01/31 9:40

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