固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

2016/06/24 13:07

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17～47年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/24 13:07

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/24 13:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 13:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	180,608		210,438
固定資産圧縮積立金	-		6,785
繰延税金負債合計	180,608		217,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	168,265		210,438
固定資産圧縮積立金	-		6,785
繰延税金負債合計	168,265		217,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が404百万円増加し、受取手形及び売掛金が59百万円増加たことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が126百万円増加したことによるものです。

2016/06/24 13:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/24 13:07

#9 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
売掛金の代物弁済による固定資産の取得

2016/06/24 13:07