有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,956千円		8,810千円
賞与引当金	30,441		21,289
貸倒引当金	19,999		14,117
その他	4,396		2,427
計	78,794		46,644
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	43,704		41,369
長期未払金	83,093		78,946
その他	8,013		7,610
計	134,811		127,926
繰延税金資産小計	213,605		174,570
評価性引当額	△88,577		△84,071
繰延税金資産合計	125,027		90,499
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	180,608		210,438
固定資産圧縮積立金	-		6,785
繰延税金負債合計	180,608		217,224
繰延税金負債の純額	55,581		126,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	0.0		0.8
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.5		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.6
法人税等還付税額	△0.0		△0.3
外国税額控除	△1.7		△2.4
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		30.3

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更による財務諸表へ与える影響は軽微であります。