有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,810千円		14,581千円
賞与引当金	21,289		27,809
貸倒引当金	14,117		19,948
その他	2,427		4,062
計	46,644		66,402
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,369		41,787
長期未払金	78,946		78,946
その他	7,610		7,666
計	127,926		128,399
繰延税金資産小計	174,570		194,801
評価性引当額	△84,071		△84,071
繰延税金資産合計	90,499		110,730
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	210,438		264,761
固定資産圧縮積立金	6,785		5,098
繰延税金負債合計	217,224		269,859
繰延税金負債の純額	126,724		159,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.8		0.6
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.0
法人税等還付税額	△0.3		0.0
外国税額控除	△2.4		△1.4
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		29.1