有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,454千円		23,956千円
賞与引当金	26,534		30,441
貸倒引当金	16,803		19,999
その他	5,233		4,396
計	65,026		78,794
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	51,214		43,704
長期未払金	91,749		83,093
その他	9,319		8,013
計	152,284		134,811
繰延税金資産小計	217,310		213,605
評価性引当額	△97,805		△88,577
繰延税金資産合計	119,505		125,027
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	86,130		180,608
繰延税金負債合計	86,130		180,608
繰延税金資産の純額	33,374		△55,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割	0.1		△0.0
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.8
外国税額控除	△2.3		△1.7
評価性引当額 法人税等還付税額	- △2.6		- △0.0
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.9

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。