有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,581千円		11,663千円
賞与引当金	27,809		30,077
貸倒引当金	19,948		18,276
その他	4,062		4,656
計	66,402		64,673
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,787		43,809
長期未払金	78,946		78,557
その他	7,666		6,012
計	128,399		128,379
繰延税金資産小計	194,801		193,053
評価性引当額	△84,071		-
繰延税金資産合計	110,730		193,053
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	264,761		345,774
固定資産圧縮積立金	5,098		4,656
繰延税金負債合計	269,859		350,430
繰延税金負債の純額	159,129		157,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.5		-
税率変更による影響	0.0		0.0
法人税等還付税額	0.0		-
外国税額控除	△1.4		△0.6
評価性引当額	-		△6.7
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		24.0