有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,204千円		14,277千円
賞与引当金	29,835		31,709
貸倒引当金	11,270		10,965
退職給付引当金	43,756		45,013
長期未払金	78,557		78,557
その他	14,077		14,249
繰延税金資産合計	194,701		194,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	212,609		225,134
固定資産圧縮積立金	3,086		1,961
繰延税金負債合計	215,695		227,095
繰延税金資産の純額(△は負債)	△20,993		△32,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.1
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
外国税額控除	△2.7		△2.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		27.7