有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員である社外取締役4名により重要会議への出席、往査等を通じ業務執行取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員である工藤誠介氏は、公認会計士の資格を有し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度の監査役会は3回開催されております。社外取締役笹谷正廣氏、工藤誠介氏は当事業年度中に開催された監査役会3回の全てに出席しております。
当事業年度の監査等委員会は、9回開催されております。社外取締役笹谷正廣氏、工藤誠介氏、岩島敏哉氏及び柿内愼市氏は当事業年度中に開催された監査等委員会9回の全てに出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、会計監査人との打ち合わせ等を通して、業務・財務の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監査部門である内部監査室を通じた報告に基づき、必要に応じて、追加の報告や資料を求め、意見を述べる等、組織的な監査を行っております。また、常勤監査役は経営会議や総合会議等の社内の重要な会議にも出席し、情報の収集に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査室は室長1名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。
また、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田直子
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本伸吾
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
異動の年月日
2019年6月20日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月22日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2019年6月20日開催予定の第55期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の海外展開の拡大等に伴って、PwCあらた有限責任監査法人から監査工数の増加が見込まれることから監査報酬改定を打診されたことを契機に、グローバルな監査体制を有する他の監査法人との比較検討し、当社の現状に適した新たな監査法人として、太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,680	-	25,680	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,680	-	25,680	-

当社における非監査業務については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、会社の規模等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。