有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、換算に期中平均為替相場を用いることが在外連結子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることになるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書の売上高が611,151千円、営業利益が143,388千円、経常利益が121,894千円、当期純利益が91,326千円、それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は990千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、換算に期中平均為替相場を用いることが在外連結子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることになるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書の売上高が611,151千円、営業利益が143,388千円、経常利益が121,894千円、当期純利益が91,326千円、それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は990千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。