王子 HD(3861)の資産の部 - 機能材の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 1792億2300万
- 2022年3月31日 +8.19%
- 1939億1000万
- 2023年3月31日 +32.81%
- 2575億2900万
- 2024年3月31日 -0.91%
- 2551億9800万
- 2025年3月31日 -3.72%
- 2457億500万
- 2026年3月31日 -4.19%
- 2353億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/06/25 16:09
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。 - #2 事業の内容
- 2026/06/25 16:09
- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。2026/06/25 16:09
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/25 16:09
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 16:09
(注) 1.従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。セグメントの名称 従業員数(名) 生活産業資材 19,188 機能材 4,792 資源環境ビジネス 8,619
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後も、お客様のニーズに的確に対応するとともに、製品の差別化等を通じて、既存市場における競争力の維持・強化および成長市場での事業拡大に取り組んでいきます。2026/06/25 16:09
(b) 機能材(特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業)
サステナブル素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待に応える製品やサービスを迅速に提供します。また、今後も市場拡大が期待されるような新たな事業領域で高付加価値製品を展開することにも積極的に取り組んでいます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、特別利益に賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を94億円(20.4%)上回る556億円となりました。2026/06/25 16:09
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額(林地・植林立木、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。2026/06/25 16:09
(注) 設備投資等の主な内容は次のとおりです。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(%) 生活産業資材 33,641 △6.8 機能材 7,825 △27.6 資源環境ビジネス 50,168 △43.4
生活産業資材 :国内の石炭ボイラガス転換工事、国内・海外の既存設備の維持更新工事など