3861 王子 HD

3861
2024/04/25
時価
6441億円
PER 予
11.04倍
2010年以降
5.86-48.99倍
(2010-2023年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.45-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
2.52%
ROE 予
5.47%
ROA 予
2.34%
資料
Link
CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2008年3月31日
1000億
2009年3月31日 ±0%
1000億
2010年3月31日 -40%
600億
2011年3月31日 +33.83%
803億
2012年3月31日 +49.84%
1203億2000万
2013年3月31日 +16.49%
1401億6000万
2014年3月31日 +14.21%
1600億7500万
2015年3月31日 -12.53%
1400億2000万
2016年3月31日 -14.3%
1200億
2017年3月31日 -33.33%
800億
2018年3月31日 -25%
600億
2019年3月31日 +16.67%
700億
2020年3月31日 +14.29%
800億
2021年3月31日 +93.75%
1550億
2022年3月31日 ±0%
1550億
2023年3月31日 ±0%
1550億

個別

2008年3月31日
1000億
2009年3月31日 ±0%
1000億
2010年3月31日 -40%
600億
2011年3月31日 +33.33%
800億
2012年3月31日 +50%
1200億
2013年3月31日 +16.67%
1400億
2014年3月31日 +14.29%
1600億
2015年3月31日 -12.5%
1400億
2016年3月31日 -14.29%
1200億
2017年3月31日 -33.33%
800億
2018年3月31日 -25%
600億
2019年3月31日 +16.67%
700億
2020年3月31日 +14.29%
800億
2021年3月31日 +93.75%
1550億
2022年3月31日 ±0%
1550億
2023年3月31日 ±0%
1550億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2023/06/29 14:00
#2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他11,07411,074-
小計11,07411,074-
当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他6,2996,299-
小計6,2996,299-
2.その他有価証券
2023/06/29 14:00
#3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
社債明細表】
2023/06/29 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b) 財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
2023/06/29 14:00
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/29 14:00
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 14:00