持分法の適用範囲の変動、繰延税金資産、会計方針の変更を反映した当期首残高
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 111億4300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 繰延税金資産
- 168億1700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 164億8000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 234億7100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 161億6100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 31億7100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 5713億8900万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 60億800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 6602億1100万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 60億5500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 7844億2000万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 8億8000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 10億6000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 18億7300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 107億3200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8141億4900万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8657億1700万