持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他4件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 未払法人税等
- 78億5800万
2010年3月
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 8100万
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 104億8900万
2012年3月
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -24億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 53億7100万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -26億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 79億4800万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -6億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 62億6200万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- 22億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 73億5400万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- 55億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 93億8500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -11億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 93億2000万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -48億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 179億4100万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- 113億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 229億8400万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- 74億1700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- 111億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 115億2600万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- 146億6900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 239億9300万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- 155億8100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 166億4300万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能材
- 104億7600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 印刷情報メディア
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未払法人税等
- 220億1700万