3861 王子 HD

時価

6441億円

PER 予

8.34倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.59倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他3件

【期間】

通期

年度	持分法の適用範囲の変動	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	利益準備金	その他	販売用不動産	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
2007/03	-	-	246億	-	-	-
2008/03	-	-	246億 ±0%	47.3億	14百万	-
2009/03	450百万	-	246億 ±0%	35.8億 -24.5%	-	-19百万
2010/03	-	-	246億 ±0%	39.8億 +11.2%	-	-3百万赤縮
2011/03	-	81百万	246億 ±0%	61億 +53.4%	-	20百万黒転
2012/03	-	-	246億 ±0%	70.8億 +16%	-	-
2013/03	-	-	246億 ±0%	92.9億 +31.4%	14百万 ±0%	-
2014/03	-	-	246億 ±0%	121億 +30.1%	14百万 ±0%	-
2015/03	-	-	246億 ±0%	146億 +20.9%	14百万 ±0%	-
2016/03	-	-	246億 ±0%	113億 -22.6%	14百万 ±0%	-
2017/03	-	-	246億 ±0%	107億 -5.7%	14百万 ±0%	-
2018/03	-	-	246億 ±0%	119億 +11.5%	14百万 ±0%	-
2019/03	-	-	246億 ±0%	146億 +22.8%	-	-
2020/03	-	-	246億 ±0%	154億 +5.5%	-	-
2021/03	-	-	246億 ±0%	177億 +15.1%	-	-
2022/03	-	-	246億 ±0%	188億 +6%	-	-
2023/03	-	-	246億 ±0%	367億 +95.3%	-	-
2024/03	-	-	246億 ±0%	271億 -26.1%	-	-

2007年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: -
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 47億3400万
販売用不動産: 1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: 4億5000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 35億7500万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -1900万

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 39億7600万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -300万

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 8100万
利益準備金: 246億4600万
その他: 60億9900万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 2000万

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 70億7500万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 92億9400万
販売用不動産: 1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 120億9000万
販売用不動産: 1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 146億2000万
販売用不動産: 1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 113億900万
販売用不動産: 1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 106億6900万
販売用不動産: 1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 118億9400万
販売用不動産: 1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 146億300万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 154億700万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 177億3400万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 188億
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 367億1700万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
利益準備金: 246億4600万
その他: 271億4300万
販売用不動産: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -